神栖市議会 2022-12-14 12月14日－03号
鳥取県では、安全管理ガイドラインを策定し、ヒヤリハット集を活用し、研修会を実施しています。また、東京都内では、基本の運転手と職員がバスの後方部まで目視のダブルチェックをする等、様々対策をされているようです。 今回の国の経済対策に送迎用バス置き去り防止装置の設置支援が盛り込まれているようですが、神栖市としてその設置支援を受け、幼い命を守るため、どのような安全対策の施策をお考えか伺います。
鳥取県では、安全管理ガイドラインを策定し、ヒヤリハット集を活用し、研修会を実施しています。また、東京都内では、基本の運転手と職員がバスの後方部まで目視のダブルチェックをする等、様々対策をされているようです。 今回の国の経済対策に送迎用バス置き去り防止装置の設置支援が盛り込まれているようですが、神栖市としてその設置支援を受け、幼い命を守るため、どのような安全対策の施策をお考えか伺います。
今から４０年ほど前に、鳥取県の泊村の教育委員会が作ったというスポーツなんだそうですが、当初は、空き地、グラウンド、校庭、そこでもって簡単にこういうゴールを置いてやった、そこから始まっているので、それがいまだに続いているのですね、いまだに。 今、常名運動公園を暫定利用して、グラウンドゴルフ場もありますよという答えがありました。あくまでも、これはグラウンドゴルフ場と言いつつも、ただの広場なのですね。
しかし、鳥取県で原油高騰やコロナ禍の影響を受けて生活困窮の負担が増すことを考慮し、緊急的な支援として生活困難者に対し、エアコンなどの光熱費を助成する補助金を交付、支援することが決まりました。市町村が、生活保護を含む生活困窮者と認める世帯で、１世帯当たりの基準額7,000円分の半分を補助しています。鹿嶋市での支給はできないのか、お聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
例を挙げますと、鳥取県は、昨年から、経済的な理由で支援を受けられない人があるのを防ぐため、全国で初めて産後ケア事業を無償化したと新聞に載っておりました。利用者は大幅に伸び、宿泊と日帰りの利用客は、令和元年の延べ１０８人から、令和２年度の延べ２９６人と３倍近くに伸びたのです。 結城市の方向性はどうでしょうか。 次に、仕事と子育ての両立支援について、５つほど質問をさせていただきます。
茨城県内で灯油助成に関しましての自治体のほうは確認取れてございませんが、新潟県新発田市や鳥取県、特に日本海側の積雪の多い地域におきましては、灯油の助成をしている自治体等がございますので、県内にかかわらず、全国的な動向のほうを踏まえまして、市のほうでも協議、検討をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。
長野市では、2019年の台風第19号で甚大な浸水被害が発生し、避難所に真っ先に駆けつけた手話通訳チームは400キロ離れた鳥取県からだったそうです。これは手話を広める知事の会が聴覚障害者団体と連携して実現したもので、被災地側の要請を待たずに派遣することが決まったそうです。特に避難所などに配置して対応すべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。①古河市の障害者への情報発信について。
そして、長野県、鳥取県、京都弁護士会からも、厚労省へ夏季加算要望の提出があるということです。全国的にもやっぱり必要性は問われているということだと思います。しかし、部長もおっしゃったように、制度の改善が必然だということです。鹿嶋市として、国や県へ意見を上げていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
鳥取県では県の事業として行っており、フリースクールの連携推進事業として、上限300万円の補助金が交付されます。福岡県でも、県の事業で、フリースクール支援事業の補助金制度を2007年から実施しており、運営団体に最大で200万円を補助します。それらを使用して、運営団体は、保護者の経済状況に応じて最大７割、利用料を減額している施設もあると言います。
ただ、全国的には和歌山県と鳥取県が県全体でこの制度やっているので、そういう何か一つの基準があればいいんですけれども、１自治体で単独で制度設計していくというのは結構難しいところはあります。
これは、３県、鳥取県、岡山県、兵庫県にまたがる第三セクター、智頭急行株式会社。平成21年の兵庫県西北部豪雨時に普通列車内で、乗客と水害から避難してきた住民が一緒に車内で一晩を過ごした。同社の線路は盛土で高い位置にあるため、冠水しなかった。ずぶぬれで避難してきた住民に乗務員用浴衣を提供した。そして、これは機関車でありますので、燃料さえあれば冷房も暖房も使えるそうであります。
新型コロナによって働けなくなった場合の「傷病手当金」制度を創設したのは，岐阜県飛騨市，鳥取県岩美町です。岩美町では，国の制度による傷病手当の対象とならない個人事業主等を対象とし，前年度事業所得を365日で割った１日分の３分の２（上限あり）を，最長１年６か月支給するとしています。また，埼玉県朝霞市では，国保加入者で自営業者など傷病手当の対象外の人に，一律20万円の「傷病見舞金」を支給するそうです。
既に岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町では，国保加入者間の平等を図るためとして，事業所得者に対する傷病手当を創設しました。本市においても傷病手当の対象者を，事業所得者にも拡大すべきと考えます，見解を伺います。 以上で私の１回目の質問といたします。 ○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。
全国第２位の生産地の鳥取では、やはり同じように、高齢化による労働力が減少する中、芝生を束ねる作業が重労働のため、これを和らげるために、鳥取県、鳥取大学、琴浦町、民間の農機具メーカー、そして、鳥取芝生産流通協議会が連携し、芝収穫機を開発、製作事業を行い、完成されました。令和元年９月に、日本芝草学会が、鳥取で行われ、そのときに事例発表されました。産学官連携によるすばらしい事業の成果と感じました。
鳥取県では，障害者差別解消法を受けて，誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためのあいサポート運動というのを行っています。誰かの困っていそうな場面を見つけたら，「何かお困りですか」と声をかけるだけです。お金のかからない心の温まる運動です。
小項目②、手話言語条例は、2013年に鳥取県と北海道石狩市が先駆けとして、手話言語条例、情報・コミュニケーション条例を制定しております。また、全国市長会による第３回全国手話言語市区長会総会が2018年６月に開催されました。全国市長会814市区長のうち、半数を超える460名が会員となっており、その総会には100名の市長が出席されたとのことであります。
次に、自然保育認証制度の調査等については、幼児教育・保育の無償化開始後の施設の利用状況や推移を注視するとともに、既に制度の導入実績のある長野県や鳥取県等の事例を調査しながら、つくば市においても導入に向け研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君） 皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君） 御答弁ありがとうございました。では、順次２次質問をさせていただきたいと思います。
２点目の在宅育児手当制度の導入についてでございますが、保育施設に預けずに家で育児をする家庭に手当を支給するこの制度は、在宅育児家庭と保育施設利用家庭に対して公平に税金を使うという考え方に基づき、家庭の経済的負担の軽減や少子化対策を目的としてフィンランドなどの北欧諸国のほか、国内では鳥取県などで導入されている制度でございます。
さらに，他県におきましても議員ご質問にもございましたが，東京都を始め計９つの行政機関において，同様の事業を実施しているほか，鳥取県と神奈川県横須賀市におきましては，現在補助事業の実施に向けて検討しているとのことでございます。また，県内では先日の新聞報道でございましたが，境町で７０歳以上を対象に，県内初となる補助制度を行うための補正予算を提案したとのことでございます。
その他福井県、鳥取県、京都府井手町、岡山県美作市等でも制度化されてきております。また、他の幾つかの自治体でも計画が進められようとしています。 県内では、全国で初めて県交通安全協会が、９月から急発進制御装置補助として満70歳以上の１人につき１万円の補助を始めております。県内では、境町におきましては、この急発進制御装置の補助プラスドライブレコーダーの購入補助、こういうものの補助を決定されております。
大分県、熊本県、鳥取県など、県を挙げて力を入れているのが、フッ化物による洗口の取り組み、いわゆる１日何回か食後などにフッ化物の入った水で口の中をぶくぶくする取り組みということですが、かなりの効果があるようです。 神栖市としても、各学校や家庭のみに任せるのではなく、神栖市全体で子どもたちの歯の健康を守るため、今後どのように取り組んでいくのかお考えをお聞きいたします。